内閣府が１５日発表した２０２４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・２％増、年率換算で０・９％増だった。プラス成長は２四半期連続。物価高が続く一方、賃上げによる所得環境の改善で個人消費が堅調だった。自動車大手による認証不正問題の影響が一服したことも寄与した。ただ、設備投資や輸出が振るわず全体の伸びは縮小した。

　自動車生産再開の好影響がより大きかった４～６月期は、実質で前期比０・５％増、年率換算で２・２％増だった。

　７～９月期を実質ベースで項目別に見ると、内需の柱となる個人消費は０・９％増。停滞していた自動車の出荷が持ち直したことや、夏場の猛暑に伴う飲料の購入増も押し上げの要因となった。台風や地震が相次ぎ旅行や宿泊は振るわなかったものの、食品関連の備蓄需要が増え消費を底上げしたとみられる。

　一方、設備投資は０・２％減と低調だった。工場建設に伴う支出が減った。輸出は金属製品を中心に伸び０・４％増となったが、プラス幅は鈍化した。