全国１１８地区で進む市街地再開発のうち約９割に国や自治体から補助金が投じられ、公費負担の総額が予定を含め１兆５４３億円に上ることが１７日、共同通信の調査で分かった。地方で補助金依存の傾向が強く、事業費の過半を公費に頼る例も４地区で確認された。タワーマンションは全体の半数以上の６６地区（１９都府県）に建てられ、主に富裕層向けの物件が乱立する。巨額の税金を投じる割に公共性や地域住民への恩恵が乏しいとの指摘もあり、街づくりの在り方が問われそうだ。

　情報公開請求で入手した資料や自治体の開示情報を基に、２９都道府県で進行中の「第１種市街地再開発事業」について２０２３年度末時点の資金計画を集計した。その結果、補助金が入るのは１０４地区で、全１１８地区の事業費総額８兆５２１８億円に占める補助割合は１２・４％だった。

　補助割合は静岡県富士市の「富士駅北口第１」が５７・７％で最も高く、同県沼津市の「沼津市町方町・通横町第１」が５６・９％、秋田県横手市の「横手駅東口第２」が５３・３％で続いた。