自民党の松山政司参院幹事長は１８日、派閥裏金事件に関係した参院議員について、参院政治倫理審査会への出席を促した。「弁明の良い機会と捉え、説明責任を果たして政治活動を前に進めてほしい」と福岡県久留米市の会合で述べた。参院政倫審を巡り、野党が審査に応じていない旧安倍派の自民議員ら２８人の出席を要求している。

　旧安倍派内では来年夏の参院選で党公認を得るため、出席を模索する動きがある。一方で「党から公認するとの確約がなければ、出席は慎重にすべきだ」（ベテラン）との声もある。

　自民の石井準一、立憲民主の斎藤嘉隆両参院国対委員長はこの日、国会内で会談。政倫審の扱いについて意見を交わしたものの、結論は出なかった。

　会合で松山氏は「政治資金規正法改正をはじめとする政治改革をスピーディーに取り組んでいかなくてはならない」とも強調。政治資金を監督する第三者機関の設置や、国会議員に月額１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などについて年内に結論を出すのが望ましいとの認識を示した。