政府は２２日の臨時閣議で経済対策を決定した。物価高を克服するため、住民税が課税されない低所得世帯に配る３万円の給付金などが柱となる。国民民主党が求める年収１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」は引き上げる。本格化する２０２５年度税制改正の議論で引き上げ幅が焦点となる。光熱費の抑制策や半導体支援も盛り込んだ。必要な経費として２４年度の一般会計補正予算案に１３兆９千億円程度を計上する。

　地方自治体や民間企業の支出分などを合わせた事業規模は３９兆円程度と推計した。補正予算案は、２８日召集の臨時国会に、１２月９日をめどに提出。年内の成立を目指す。

　給付金は、住民税が非課税となっている低所得世帯を対象に３万円を支給する。そのうち子育て世帯には、子ども１人当たり２万円を上乗せする。昨年の経済対策では、定額減税措置を受けられない非課税世帯に１世帯当たり７万円の支給を決めた。物価上昇のうち、賃上げでは賄いきれない部分を補うことを重視し、昨年よりも支給額は減った。