政府、与党が、年収１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げ時期について、２０２６年１月からの適用開始を軸に検討していることが３日、分かった。２５年通常国会で関連法案が成立後、企業などの事務手続きを考慮し、一定の周知期間を設ける。国民民主党は２５年分以後の開始を求めているため、政府、与党は２５年分は補助金などの代替案も視野に入れて検討する。関係者が明らかにした。

　所得税は１月１日～１２月３１日に得た所得に対してかかる。「壁」の引き上げが、２５年度税制改正大綱で決まれば、２５年１月に予定される通常国会で関連法案を審議して成立となるため、早ければ２６年１月からの適用となる。

　自民、公明両党の税制調査会幹部は１１月２８日、国民民主の税調幹部と会談し、年収の壁引き上げ時の「事務負担・システム対応負担をどう考えるか」との論点を提示。具体的な実施時期の想定について回答を求めた。

　国民民主は年収の壁を見直す独自法案を衆院に提出している。