立憲民主、国民民主両党の最大の支援組織である連合の来年夏の参院選に向けた基本方針素案が判明した。参院選を政権交代に向けた重大なステップと位置付けた上で、参院での与党過半数割れを念頭に置き「与党改選過半数割れは必達目標」と明記した。立民、国民両党を中心とする野党勢力の結集も呼びかけた。今月の中央執行委員会で決定する方針。関係者が３日、明らかにした。

　素案では、参院選の候補者選定に向けて立民、国民間で十分な意思疎通を図るよう要請。（１）改選１人区での一本化（２）複数区では情勢などを踏まえ、両党が「ウィンウィン」の関係となるような擁立を検討する（３）空白区をつくらない-の３点を求めるとした。

　立民、国民の候補者調整や選挙協力を見据え、基本的な政策について一定の合意が図られるよう、組合出身議員の協力を得て、引き続き協議を促していくとも強調した。両党は近く憲法や安全保障、エネルギーなどに関する政策協議を始める方向で調整している。