政府が物流や小売り、建築といった分野で活用する「サービスロボット」の開発支援に乗り出すことが５日、分かった。ロボットを動かすシステムの信頼性を確かめる仕組みや、認証制度の創設を検討する。コストの抑制に向け、機器の規格化も視野に入れる。働き手の不足が大きな問題となる中、速やかに開発できる環境を整え、普及につなげる。

　サービスロボットは人の近くで動くのが特徴で、料理を配膳したり、商品を並べたりと用途が広がっている。この分野に、政府が本格的な支援策を講じるのは初めてとみられる。経済産業省が有識者会合を設け、支援の具体化に向けた議論を進める。

　サービスロボットは人工知能（ＡＩ）の進化によって自律性が高まり、機能が高度になっていく見通しだ。今の市場規模は世界で数兆円とみられ、米国系と中国系のシェアが大きい。日本は工場などで使う「産業用ロボット」では強みを持つが、サービスロボットのシェアは小さい。

　政府は新興企業を含むさまざまな事業者が参入しやすくし技術力や価格競争力を高める必要があると判断した。