政府、与党は、災害対策を取り仕切る内閣府防災部局の定員（１１０人）と、予算（本年度７３億円）を２０２５年度に倍増させる方向で最終調整に入った。石破茂首相が２６年度と明言する防災庁設置に向けた体制強化の一環。都道府県や地域ブロック別に担当職員を置くことも検討。きめ細かい対応で地域格差が出ないようにする。関係者が１３日、明らかにした。
内閣府防災部局は、災害発生時に支援体制の構築などを担うほか、巨大地震の被害想定と対策立案や、訓練計画の策定、防災システム設計など平時から多くの業務を抱える。能登半島地震など災害が起きるたびに繁忙となり、全国的な事前防災の取り組みに支障が出ているとの懸念が政権内から出ていた。
定員は１１０人だが、自治体や企業からの出向者も合わせると１５０人規模となっている。内閣府は８月の機構・定員要求で、政府対応の司令塔となる「防災監」の新設や１７人の増員を求めていた。
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