能登半島地震で被災した石川県の１５５人を対象に共同通信が実施したアンケートで、復旧や復興が進んでいないと答えた人が６３％だったことが１５日、分かった。被災地の課題として、人口減少や住まいの整備、インフラ復旧を挙げる声が多い。地震発生からまもなく１年となるが、生活再建が遠い現状や、被災地への関心低下に対する懸念が浮き彫りになった。

　アンケートは１２月上旬、地震で大きな被害を受けた輪島市や珠洲市など能登半島６市町の被災者を対象に実施し、復旧・復興の進捗状況について尋ねた。「ほとんど進んでいない」（１８％）、「あまり進んでいない」（４５％）は計９８人で、「順調に進んでいる」（５％）、「ある程度進んでいる」（３２％）の計５７人を上回った。

　被災地の課題について、三つまでの複数回答で質問したところ「人口減少」が５７％で最多。「宅地や住まいの整備」が３８％、「インフラの復旧」が３２％と続いた。

　復興の実感や課題について尋ねると、地震前から進んでいた人口減が加速したとの意見が多かった。