厚生労働省は、医療費の支払いを一定に抑える「高額療養費制度」で、平均的な年収区分としている約３７０万～７７０万円の場合、自己負担の上限月額を約８千円引き上げ、約８万８千円とする方向で調整に入った。上げ幅は１０％。関係者が１６日、明らかにした。与党と協議し、月内に決定する。

　医療費が膨らむ中、患者の支払いを増やして医療保険からの給付を抑え、主に現役世代が担う保険料負担を軽減する狙い。上げ幅は年収に応じて増減させ、住民税非課税の場合は２・７％にとどめる。収入が高い区分は最大１５％とする。

　７０歳以上で年収約３７０万円を下回る人が外来受診すると、自己負担額がさらに低くなる「特例」の上限額は月２千円引き上げる方針。

　高額療養費制度の上限月額は年収や年齢によって異なり、医療費に応じて上乗せされるケースもある。年収約３７０万～７７０万円の場合、現行では１世帯当たり１カ月約８万円。過去約１０年間の平均給与の伸びを踏まえ、１０％引き上げて約８万８千円とする。