石破茂首相は２８日の読売テレビ番組で、来年夏の参院選の時期に合わせて衆院を解散し、衆参同日選とする可能性を否定しなかった。予算案や重要法案の否決に加え、内閣不信任決議案が可決された場合を挙げ「衆院と参院の時期が同じだったとしても、同時にやってはいけない決まりはない」と述べた。野党の主張に理屈が通っていれば、予算案の修正に応じる考えも示した。

　衆参同日選は１９８６年が最後だとしながら「政府が予算や法案を正しいと思って説明し、国会がだめだと言うのならば、国民に決めてもらうのが国民主権を一番の柱とする憲法の仕組みだ」と指摘した。解散時期に関し「今なら勝てるだろうということではなく、国民に決めてもらうというのが大事だ」と語った。

　所得税が生じる「年収１０３万円の壁」引き上げに伴う財源については「次の時代にみんな借金送りではないでしょうね、という話をこれからしなければならない」と述べ、全額を赤字国債で賄うことに批判的な見解を表明した。