２０２４年度上半期（４～９月）の生活保護申請が前年同期比で２・８％増の１３万３２７４件に上ったことが２８日、分かった。厚生労働省の公表データを共同通信が分析した。新型コロナウイルス感染拡大で景気が悪化した期間や、コロナ禍に伴う生活支援の縮小が低所得者層を直撃した時期の申請件数を実数で上回った。賃上げの効果は及ばず、長引く物価高で家計が圧迫されて苦しむ人が多い実情がうかがえる。

　この年末年始は最大９連休となり公的機関の多くが閉まるため、困窮や孤立を防ぐ支援の強化が求められる。自治体や支援団体に食料配布や電話相談の動きが出ている。

　２４年４～９月の申請件数はコロナ禍前の１９年同期（１１万４０６７件）と比べ１６・８％の増加だった。一方、前年同期との比較では、コロナ感染拡大が始まった２０年は１・１％減少し、２１～２２年は経済や雇用情勢の悪化もあり３～４％台の増加となった。コロナ禍の特例的な生活支援が縮小した２３年は５・４％増の１２万９６０６件だった。