災害に備え、アレルギー対応食を全ての指定避難所に備蓄しているのが、４７の都道府県庁所在地（東京都は新宿区）のうち半数に満たない２２市区にとどまることが２８日、共同通信のアンケートで分かった。２５市は全指定避難所では備蓄していないと回答、避難所には災害時に保管場所から運ぶなどとしている。

　元日の能登半島地震では道路が寸断されるなどし、物資が運搬できないケースが各地で発生した。内閣府は避難所運営指針で、アレルギーを持つ人に配慮した備蓄を要請している。対応食がないと食事が困難になり、健康への影響は重大だ。

　アンケートは９～１２月に実施。全避難所に備蓄していないのは、地方の都市が比較的多かった。理由は「スペース不足」「避難所が多く管理が困難」などが挙がった。

　能登半島地震で大きな被害が出た石川県の６市町では、珠洲市だけが地震前に、全避難所にアレルギー対応食を備蓄。輪島市など５市町は職員が運び入れる運用だった。だが、土砂崩れで道路状況が悪化し、孤立集落が発生。数日間、物資が届かない地域も多かった。