少年院で発達障害がある在院者への支援を強化するため、法務省は少年院教官を特別支援学校に派遣し、指導方法の実地研修を受けさせる仕組みを２０２５年度に導入する方針を固めた。関係者への取材で１３日、分かった。発達障害が疑われる在院者の割合は以前より高くなっており、教官の理解を深めて立ち直りを後押しするのが狙い。

　特別支援学校は全国に約１２００校あり、障害の程度が比較的重い児童生徒が対象。指導に関する専門知識を持つ教員がいて、口頭指示を聞くのが苦手な子に理解を助ける絵カードを示して先の見通しを立てやすくするなど、発達上の課題に合わせた対応をしている。

　研修は５日程度を予定し、障害のある少年を多く受け入れる少年院約１０カ所の教官が対象となる見通し。支援学校の教員から配慮すべきポイントや支援計画の立て方について講義を受ける。

　このほか、障害者の就労支援に詳しい作業療法士を招いた職業指導も新たに取り入れる。出所後の円滑な社会復帰のため、働く上で必要な能力が身に付きやすくなるような環境を整える。