東京都議会自民党の政治団体「都議会自民党」の裏金疑惑で、政治資金パーティー券の販売収入を政治資金収支報告書に過少に記載したとして、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の罪で、同団体の会計担当職員を週内にも略式起訴する方針を固めたことが１５日、関係者への取材で分かった。不記載額は３千万円前後に上るとみられる。

　関係者によると、都議らにはそれぞれ２万円のパーティー券５０枚の販売ノルマがあり、ノルマ超過分は団体側に納めずにプールし、都議らが使うことができたという。担当職員がノルマ超過分を収支報告書に記載しない運用は「長年の慣習だった」と周囲に説明していたことも、自民関係者への取材で判明した。

　都議会自民党は２０１９年１２月と２２年５月に東京都新宿区内のホテルでパーティーを開催し、それぞれ６２４６万円、６１１２万円の収入があったと収支報告書に記載していた。

　約２０人の都議側でも、収支報告書にノルマ超過分を記載しなかった疑いがあるが、それぞれが少額なことから立件されない見込み。