【独自】賃上げ支援、減税額最大に 23年度、4割増の7千億円超
賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ税制」で、2023年度の減税額が前年度に比べ約4割増の7278億円と大幅に増え、制度導入以来最大となったことが29日、財務省のまとめで分かった。賃上げを後押しした一方で、巨額の減税額に見合った効果が出たかどうかの検証が課題となる。
賃上げ税制は13年度に導入。減税額は21年度が2430億円、22年度は5150億円と年々増加している。物価高や企業の業績回復で賃上げが拡大したことが要因。22年度に制度を拡充したことも金額を押し上げた。
23年度は約25万4千件に適用された。業種別では、サービス業が約8万2千件で最多。建設業が約4万9千件、製造業が約3万4千件で続いた。
賃上げ税制を巡っては、会計検査院が今月、従業員のリスキリング(学び直し)など教育訓練費を増やせば税控除額が広がる制度に関し、多数の企業が訓練費の増額分を上回る税控除を受けていたと公表。「適切ではない恐れがある」と指摘していた。