赤沢亮正経済再生担当相の後援会と自民党支部が２０１３年以降、選挙区がある鳥取県米子市のガス会社「米子瓦斯」とグループ企業の会長や社長ら少なくとも９人から個人献金計２３１万円を受けていたことが１６日、政治資金収支報告書で分かった。１５年を除いて会長らは同じ日付で献金し、最も多い年で８人が名を連ねた。金額も１回３万～５万円と近接し、岩井奉信日本大名誉教授は「事実上の企業献金と見なされても仕方がない」と指摘する。

　石破茂首相が商品券配布問題で苦しい立場に置かれる中、最側近とされる赤沢氏の政治団体で不透明な資金処理が明らかになった。石破政権へのさらなる打撃は避けられず、企業・団体献金禁止の是非を巡る国会議論にも影響を与えそうだ。

　米子瓦斯は共同通信の取材に「あくまでも個人的な支援だ。後援会へまとめて持っていったことで同一の日付になったとみられる」と文書で回答。同社の宇野松人会長は１４日、米子市内で取材に応じ「寄付は個人によるものだ」とした上で、赤沢氏の事務所スタッフが申込書を持参したと話した。