政府の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、公立高校の生徒１人１台の整備が求められているタブレット端末の購入代は、都道府県の半数が保護者負担であることが１８日、文部科学省への取材で分かった。原資の新型コロナウイルス対策交付金の打ち切りで、公費負担から切り替える自治体も。家計圧迫で進学への不安の声も上がっており、識者は「教育を受ける権利保障に格差が生まれてしまう」と懸念する。

　「１台７万円だと子ども３人で２０万円以上。進学が不安なママ友もいる」。高松市の福本由紀子さん（４１）が訴える。公費負担継続を求める約１万８千筆の署名を１月までに香川県教育委員会に提出。県では公立高で端末を無償貸与してきたが、２０２５年度から保護者負担になる。

　文科省によると、１９年に打ち出された同構想で、義務教育の小中学校は国費で端末を整備。だが高校での費用負担を保護者とするか自治体とするかの判断は各自治体に委ねられており、同省による最新の２４年５月時点の調査で香川県を含む２３府県が原則自治体、２４都道府県が保護者だ。