世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求について、東京地裁が、教団側に対して２５日に裁判所に来るよう伝えたことが２２日、関係者への取材で分かった。請求に対する判断を示す可能性がある。審理は非公開で行われ、今年１月に終結していた。

　盛山正仁文科相＝当時＝は２０２３年１０月、教団に民法上の不法行為があったとして、宗教法人法に基づき解散命令を請求した。同法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などを解散の要件と規定しており、この要件に民法の不法行為が含まれるかどうかが主な争点。

　文科省側は（１）遅くとも１９８０年ごろから近年まで献金や物品販売の被害がある（２）悩みに乗じて不安をあおる手法が全国的に共通（３）各教会に献金ノルマの指示があった-ことなどから、不法行為の「組織性、悪質性、継続性」があり、要件に該当すると主張した。