非行をした疑いで家裁送致された少年に家裁調査官が面接し、成育歴や環境を明らかにする「調査官調査」の手続きに、パソコンやスマートフォンを使うウェブ会議システムが導入されたことが２２日、最高裁への取材で分かった。調査結果は少年審判で少年院送致などの処分を決める判断材料に使われ、これまで主に対面で行われてきた。

　少年が離れた場所で暮らしているなどの事情で家裁に呼ぶことが難しかったり、調査官の出張に時間がかかったりする場合があり、課題になっていた。最高裁は「事案ごとに実施の適否を検討し、少年審判手続きの効果的な運用につなげたい」としている。一方、ウェブ面接では把握できる情報に限りがあり「少年の本当の姿が見えにくくなる」との懸念も残っている。

　最高裁によると、ウェブ面接は少年のほか、保護者や被害者も対象として、今年１月６日以降、機器などの体制が整った全国の家裁で順次始めた。これに先立ち２０２４年６～１２月、東京、大阪両家裁で計７８回試行した。