【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は２２日、トランプ米政権が計画する輸入自動車への関税強化の正式発表を当初予定の４月２日には行わない意向だと報じた。当局者の話としている。撤回されたわけではなく、依然として発動の検討はされているという。日本の自動車メーカーにとってはひとまず安心材料だが、先行き不透明な状況は続く。

　また、予定通りに導入するとみられる貿易相手国の関税率と同程度の関税をかける相互関税について、ブルームバーグは米国にとって貿易黒字の国は除外されると報道。対象が限定されることになるが、日本は貿易赤字国で、対象となる可能性がある。

　トランプ米大統領は２月、輸入自動車に２５％程度の関税を課す考えを表明。４月２日にも詳細を発表する構えを見せていた。発動されれば税率は現行の２・５％から約１０倍に拡大し、米国を最大の輸出先とする日本の自動車メーカーには大きな打撃となる。

　日本自動車工業会によると、日本は２０２３年に約１４４万台の乗用車を米国へ輸出し、輸出台数全体の３分の１程度を占めた。