【ワシントン、モスクワ、キーウ共同】米政府は２５日、ロシア、ウクライナ政府の代表団と２３～２５日にサウジアラビアでウクライナ情勢をそれぞれ協議し、黒海での安全な航行の確保や武力行使の排除で合意したと発表した。商業船舶の軍事利用も防止するとしている。ウクライナのゼレンスキー大統領は合意が即時発効したとの見解を表明。一方、ロシアは発効に制裁緩和などの条件を付け、双方の解釈にずれが生じており、即時履行は困難とみられる。

　米政府はロシアとウクライナのエネルギー施設に対する攻撃禁止措置の策定でも一致したと発表。合意履行のため第三国の関与を歓迎し、両国と恒久的な和平の実現に取り組むとしている。

　ロシア大統領府の発表によると、黒海に関する合意が発効するのは（１）ロシア農業銀行など食料貿易に従事する金融機関の制裁解除と国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」への復帰（２）食料貿易に関与するロシア船への制裁解除（３）ロシアへの農業機械や食料生産関連製品の供給制限解除-などが実現してからだとした。