【ワシントン共同】中低所得国でのエイズウイルス（ＨＩＶ）感染予防や検査に充てられる欧米主要国の支援が削減されると、２０３０年までに新規感染者が最大１０７５万人、関連死が最大２９３万人増えるとの試算を、世界保健機関（ＷＨＯ）などのチームが２６日、医学誌ランセットＨＩＶに発表した。

　チームによると、中低所得国は対策費の約４割を米国や英国を中心とした海外からの支援に依存するが、最大支援国である米国のトランプ大統領が大幅削減を公表。各国も削減を計画しており、２６年までに支援額は２４％減となる見通しだ。チームは削減がＨＩＶ流行の再燃を地球規模で引き起こしかねないと指摘している。

　チームは、削減が南米やアフリカの中低所得国のＨＩＶ対策に与える影響を数種類のシナリオで試算。現状の支援が継続する場合に比べ、新規感染者は４４３万～１０７５万人、関連死は７７万～２９３万人増加するとの結果となった。

　主要国の支援を受けて対策を進める多くの国では１０～２３年、新規感染者と関連死の数は毎年１割程度減少した。