親族ら引き取り手がなく全国の自治体が２０２３年度に火葬や埋葬をした遺体は、推計約４万２千人に上ることが２７日、厚生労働省による初めての調査で分かった。火葬や埋葬までの手続きや遺体の保管期間に全国統一のルールはなく、対応手順を作成している自治体は１割にとどまった。１人暮らしの増加などで身寄りのない高齢者は増加が見込まれ、対応の円滑化が課題となる。

　自宅や病院で亡くなった人の遺体を引き取る親族や相続人がいない場合、墓地埋葬法などに基づき、死亡地の自治体が引き取って保管や火葬・埋葬を行っている。

　厚労省から委託を受けた日本総合研究所が調査し、全国の約１１６０市区町村の回答を分析。身元不明の場合や、身元が判明していても親族らに引き取られなかったケースを含め、自治体が２３年度に火葬や埋葬をした遺体は全国で４万１９６９人と推計した。２３年の全死亡数（約１５７万６千人）の２・７％だった。

　対応手順に関する独自のマニュアルや内部規定が「ある」とした自治体は全体の１１・３％だった。