厚生労働省は３０日、過去１年のギャンブル依存が疑われる１８～７４歳の割合は１・７％だったとの２０２３年度実態調査の報告書（速報）を発表した。前回の２０年度調査（１・６％）と同水準。年代では４０代２・４％、３０代２・１％の順に多かった。厚労省担当者は「専門医療機関の整備など引き続き対策を取りたい」としている。

　調査は国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）が実施。全国１万８千人に調査票を送り８８９８人の有効回答を得た。ギャンブルの頻度や引き起こされた問題などについて聞き、回答を国際的な判定方法で点数化。その結果、依存が疑われるのは男性２・８％、女性０・５％で全体は１・７％だった。

　依存が疑われる人が使った金額は、１カ月当たりの中央値が６万円。１年間で最も金を使ったのはパチンコ（４６・５％）、パチスロ（２３・３％）、競馬（９・３％）と続いた。新型コロナウイルス感染拡大前の２０年１月時点に比べ、インターネットを使ったギャンブルの利用が増えたとの回答は１９・９％だった。