気象庁は４日、台風に関する情報発信を見直すために設置した有識者検討会の初会合を開いた。台風になりそうな熱帯低気圧について、現在は発生２４時間前としている発表を前倒しすることや、円形で表している風速２５メートル以上の暴風域をより実態に近い形にすることなどを検討し、新しい情報の形式や発信の仕方をまとめる。

　気象庁によると、会合を重ねて年内か年明けに中間取りまとめをし、来年６月ごろに結論を出す。担当者は「大幅な見直しになる可能性があり、技術開発や周知期間も必要だ。実際に情報が変わるのは、段階的に数年から１０年程度先になるだろう」としている。

　台風が日本に接近する可能性がある場合、鉄道各社が計画運休を発表したり、自治体も避難所を早めに開設したりして、事前対応が社会的に進んでいる。こうした動きに対応するため、台風発生前からの情報のほか、現在より詳細な進路予報や、備えを促す解説情報の充実などを検討する。

　委員は台風の専門家に加え、風工学や災害情報の研究者、メディア関係者らが務める。