内閣府は、大都市圏でマグニチュード７級以上の地震が発生した際の帰宅困難者対策を定めた指針を改定した。発生から４日目をめどに鉄道など公共交通機関が復旧した後、一斉に帰宅せずに分散させることを明記。混乱防止に向け各企業にルール作りを求めた。指針改定は２０１５年の策定以来、初めて。

　現行の指針は、大規模地震の発生から３日間は、救命や消火活動の妨げにならないようむやみな移動を控え、職場など安全な場所での待機を要請している。東京都が２２年に公表した想定では、首都直下地震による帰宅困難者は最大約４５３万人に上る。

　今回の改定では、待機解除の目安とする４日目以降の具体的な対応を盛り込んだ。鉄道などはすぐには通常ダイヤに戻らず、一斉に帰宅すれば駅などで危険な混雑が生じる可能性があると指摘。自宅が近い人には、可能な限り徒歩での帰宅を促した。

　企業には、従業員が帰宅する際のルールを策定し、事業継続計画に盛り込むよう要請。介護などやむを得ない事情がある場合でも、早期に帰宅する人を各家庭で１人に絞ることなどを求めた。