太陽光発電施設のケーブルなど、北関東を中心に金属を狙った窃盗事件が相次いでいることを受け、警察庁は２６日、対策を検討するための有識者会議を設置すると明らかにした。盗品の流通経路や、ケーブルの切断に使われる特殊なカッターなどに関する法規制の在り方も探る。３０日に初会合を開く。

　金属盗の認知件数は２０２０年から増加傾向が続き、２４年１～６月は１万７５８件（暫定値）。同時期の太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗は４１６１件で、約９割が栃木、群馬、茨城、千葉など関東に集中。警察庁は、不法滞在の外国人を含む「匿名・流動型犯罪グループ」の関与があると、各都道府県警に対策強化を指示していた。