沖縄県で相次ぎ発覚した米兵による性的暴行事件の再発防止に向け、米軍が新たに設けるとした県や地域住民との意見交換の場について、玉城デニー知事は２７日の会見で「２カ月以上開催のめどが立っていない。真剣に取り組んでもらいたい」と訴え、早期開催を求めた。

　県によると、会合に向けた日米両政府の調整が進めば、設置に関する準備会が９月中にも開かれる予定だったが、開催時期さえ未定という。玉城氏は「実効性のある再発防止策を講じるよう求める」と語った。

　米軍基地周辺で高濃度のＰＦＡＳが相次いで検出された問題で、国連人権理事会が任命した特別報告者が１１月１８～２０日に沖縄を訪れると明らかにした。