権利関係が複雑な土地を安く買い取って売却する際、入居者を立ち退かせるための業務委託料を架空計上し、法人税など計７２００万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反などの疑いで、大阪市西区の「タカラ不動産販売」と実質的経営者伊藤達也氏（７４）＝同市天王寺区＝を大阪地検に告発したことが１日、関係者への取材で分かった。

　伊藤氏は取材に「悪いことをしたと反省している」と話した。既に修正申告済みとしている。

　告発容疑は２０２２年７月期までの１年間に、立ち退きに必要な業務委託料として架空の外注費を計上して約２億４００万円の所得を隠し、法人税約５２００万円を脱税した疑い。他にも消費税約２千万円の不正還付を受けた疑いがある。

　また、新型コロナウイルス対応のための事務手続き代行などで得た所得約２億６５００万円を申告せず約６７００万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反の疑いでエステ経営会社「ＰＨＲ」（大阪市西区）と山本周司社長（４２）＝大阪市浪速区＝を大阪地検に告発したことも関係者への取材で判明。