文部科学省は３日までに、９月１日時点で冷房を設置している公立小中学校の割合を発表した。普通教室の設置率は２０２２年の前回調査から３・４ポイント増の９９・１％とほぼ整備された一方、災害時に避難所として使われることも多い体育館などは７・０ポイント増の１８・９％にとどまった。

　文科省は体育館などへの冷房設置促進のため、２３～２５年度の新規申請について、国の補助率を２分の１に引き上げている。担当者は「安全な学習空間の確保や防災の観点から、整備に向けて自治体と協議したい」としている。

　都道府県別では、普通教室は３２都府県が設置率１００％。寒冷地でも一定程度の整備が進んだ。