若年層の大麻乱用に歯止めをかけるため、大阪府警などが使用経験があっても摘発されずに、矯正教育を受けられなかった中高生向けの再乱用防止教材を作成した。若者の摘発者数は増加の一途だが、それでも「氷山の一角」（捜査関係者）で、実際にはさらに多くの使用者がいるとみられている。府警によると全国初の取り組みで、識者も「使用者減につながるのでは」と期待する。

　薬物事件で摘発された若者は少年院などで薬物非行防止指導を受ける。一方、警察に大麻を使ったと供述しても、使用罪がないなどの理由で立件が見送られることがあり、こうしたケースでは指導を受けられない。教材は、指導を受けられなかったり、学校関係者に打ち明けたりした中高生に使うことを想定している。

　認知行動療法をベースとしており、再乱用を防ぐため衝動的に大麻を使いたくなる「引き金」に着目した。臨床心理士などの資格を持つ府警職員らが、教材に沿って少年らを指導。具体的には、使用直前の気持ちを質問し、引き金を特定して代替案を考えることなどが主な内容だ。