大阪市の人工島・咲洲の大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業を巡り、中国の上海電力に「特別の便宜を与えていた」とする月刊誌の記事で名誉を毀損されたとして、元大阪市長の橋下徹氏が発行元の「飛鳥新社」（東京）に１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で大阪地裁は２５日、２２０万円の支払いを命じた。

　判決によると、２０２２年５月発行の月刊誌で、１２年に大阪市が実施したメガソーラー事業の一般競争入札について「事業はそもそも『上海電力の参入ありき』で進められていたと断定するほかない」などとする記事が掲載された。