「スマホで買える太陽光発電所」などとうたって顧客を募り販売預託商法を展開したとして、大阪府警は３０日、預託法違反の疑いで太陽光発電関連会社「チェンジ・ザ・ワールド」（山形県酒田市）の元代表取締役ら男６人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。販売預託商法を巡っては大規模な消費者被害が相次ぎ、２０２２年の法改正で原則禁止となった。改正された預託法での立件は初めて。

　チェンジ社は２３年に経営破綻。負債は約３８億円で、債権者は約１万２千人に上った。捜査関係者によると、逮捕されたのは、同社の元代表取締役池田友喜容疑者（４７）や元役員ら。

　６人の逮捕容疑は共謀して、国の確認を受けず、２２年６～１２月、関西地方の４０～５０代の男女４人と発電設備の販売預託契約を計約２１８万円で結んだ疑い。

　１４年に設立されたチェンジ社は、顧客に販売したソーラーパネルなどを預かり、発電した電気を電力会社に売却して得た収入を配当。預託商法の原則禁止後も顧客獲得を続け２３年２月に東京地裁から破産開始決定を受けた。