航空自衛隊の米国製Ｅ２Ｄ早期警戒機の性能に関する情報を商社社員に漏えいしたとして、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の罪に問われた空自元１佐の菅野聡被告（６３）は３０日、東京地裁の初公判で「特別防衛秘密に当たる情報を受領したことも、供与したこともない」と起訴内容を否認し、無罪を主張した。

　検察側は冒頭陳述で、被告が早期警戒機の性能情報をまとめた資料を米軍関係者から提供され、私物のパソコンで管理していたと指摘。日頃から付き合いのあった商社社員ら２人に依頼され、資料を基に説明し、データをＵＳＢメモリーに入れて提供したと述べた。

　弁護側は、資料は特別防衛秘密の対象外で、商社社員らに情報を渡した事実もないと主張した。

　起訴状などによると、２０１３年１月９日、埼玉県の空自入間基地を訪れた商社社員ら２人に、特別防衛秘密に当たる早期警戒機の性能情報を閲覧させ、データを提供したとしている。

　菅野被告は、空自の特別防衛秘密全般を取り扱うポストを歴任。１７年に定年退職した。