自然災害や感染症流行などの危機に強い観光を議論するため仙台市で開催中の国際会議「観光レジリエンスサミット」は１０日、閣僚級会合を開き、正確な情報発信や、危機に備える観光戦略の必要性を盛り込んだ「仙台声明」を採択した。

　主催した観光庁によると、声明には韓国やマレーシアなど９カ国が参加した。アジア太平洋地域で観光レジリエンスに特化した閣僚級声明の採択は初めて。

　声明は、相次ぐ自然災害や新型コロナウイルス感染症の流行期に観光需要が大幅に落ち込んだことを踏まえ、観光が外的影響から極めて脆弱なことが浮き彫りになったと指摘した。

　影響を最小限に抑えて迅速な回復・復興を図るなど、災害や感染症に強い観光を目指す方向性として、リスクを事前に把握して備えることや正確な情報収集・発信、風評被害対策に取り組むことが必要だとした。

　斉藤鉄夫国土交通相は会合後の記者会見で「観光が主要産業の太平洋諸国は強い危機感を持っていた。同じ意識で協力し合うことは非常に大きな意義がある」と述べた。