障害者が雇用契約を結んで働きながら技能を身に付ける「就労継続支援Ａ型事業所」の閉鎖が今春から全国で相次ぎ、３～７月に少なくとも４２７９人の障害者が解雇されたことが１４日、厚生労働省の実態調査で分かった。障害福祉サービスの対価として国が事業所に支給する報酬を４月の改定で引き下げたのが要因。厚労省が社会保障審議会部会に示した。

　解雇したＡ型事業所の経営状況は大半が赤字だった。障害者の年間解雇者数は、一般企業なども含めて最多だった２００１年度の４０１７人を上回る見通しだ。

　４２７９人は、いずれもＡ型事業所で働いていた。うち９４９人は８月末までに再就職先が見つからず求職活動中だった。９３６人は企業や他のＡ型事業所などに再就職し、２０７３人は雇用契約を結ばずに働く「Ｂ型事業所」に移ることが決まった。

　Ａ型事業所は７月末時点で約４４７０カ所あり、障害者約８万７２００人が利用。共同通信が８月に行った調査では３～７月に３２９カ所が閉鎖され、約５千人が解雇や自主退職となった。