石川県七尾市は２６日、能登半島地震で自宅が半壊以上となった住民が入居できる災害公営住宅を整備する方針を明らかにした。老朽化した市営住宅を解体した土地に整備する計画で、２０２６年６月ごろの入居を見込む。２４年度補正予算案に関連費用を計上した。

　災害公営住宅は市中心部に近い小丸山地区に整備する。現在の市営住宅を来年春以降に取り壊し、新たに集合住宅型の公営住宅計１４戸分を建設する。

　市は仮設住宅入居者らを対象に、災害公営住宅への入居意向を確認するアンケートを実施する。要望が出れば他地区でも建設に向けた調整を進めるが、市が保有する土地には限りがあり、民有地の確保が課題となりそうだ。