太平洋戦争で犠牲を強いられ、救済を求める被害者らでつくる４団体が３日、国会内で集会を開き「法律を制定して救済に取り組み、教訓と記録を残し継承するのは国家の責務だ。（来年８月の）戦後８０年までに解決を」と訴えた。

　太平洋戦争開戦から８日で８３年となるのを前に開催。東京大空襲で母と弟２人を亡くした「全国空襲被害者連絡協議会」の河合節子さん（８５）は「政府は見て見ぬふりを続けてきた。被害者が生きているうちに救済してほしい」と強調し、沖縄戦や南洋諸島、フィリピンでの戦闘被害の補償を求める団体の瑞慶山茂弁護士は「法律制定しか解決策はない」と訴えた。

　韓国籍の父親が戦犯とされた畠谷吉秋さん（６５）は「当事者の子どものわれわれまで死ぬのを待っているのか」と立法が進まない現状を批判。シベリア抑留を経験した西倉勝さん（９９）は、２０１０年成立の特措法で給付金の対象が日本人に限定された点に言及し「台湾や朝鮮の人たちも動員当時は『日本人』だった」と対象拡大を求めた。