在沖縄米海兵隊の米領グアム移転が１４日始まったことに、県内では「基地負担の軽減につながる」と歓迎する声が上がった。一方で、約１万９千人とされる沖縄の海兵隊員のうち、移転第１弾は約１００人にとどまることに「少なすぎる」との不満も漏れた。

　キャンプ・シュワブ（名護市など）近くの浜辺で、辺野古埋め立て工事の反対行動をしていた同市の中原貴久子さん（６４）は、相次ぐ米兵による性的暴行事件を念頭に「米兵がいなくならない限り犯罪はなくならない。たった１００人では安心できない」と語った。

　一方、１４日に中谷元・防衛相と会談した島袋茂辺野古区長は「非常に喜ばしい。まだ実感はないが、少しずつでも負担軽減されることに期待している」と評価。名護市の渡具知武豊市長は中谷氏との会談後、記者団に「沖縄の米軍基地の負担軽減につながるものだ」と語った。

　県幹部は取材に「約９千人を沖縄から国外移転させる日米合意が着実に履行されるか注視したい」と強調。１５日に予定されている玉城デニー知事と中谷氏との会談で議論するとの見通しを示した。