警視庁、少子高齢化にAIで対応 組織運営の新指針を公表

 少子高齢化や匿名・流動型犯罪グループ(匿流)に対応するため、警視庁は16日、新たに策定した「警視庁組織運営ビジョン」を公表した。マンパワーに依存しない体制構築に向けた人工知能(AI)やデジタル技術の活用のほか、単独でテロを計画し実行する「ローンオフェンダー」対策などでの各部門の連携強化を盛り込んだ。

 ビジョンでは「情勢の変化に応じてアップデートしながら、いかなる事象にも対処できる組織をつくる」と強調。受験可能年齢の引き下げなど採用制度の見直しによる人材確保や、サイバーセキュリティーに関し高度な知識を持つ捜査員の育成にも力を入れる。

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