自衛隊で特定秘密のずさんな取り扱いが相次いでいた問題で、隊員が防衛装備庁に出向した際に必要な手続きが取られていないケースなどが新たに多数発覚したことが２５日、関係者への取材で分かった。海上自衛隊のダイバーが潜水手当を不正に受け取った疑いも過去に公表したケース以外に判明。防衛省は近く調査結果を公表し、順次懲戒処分する見通し。

　防衛省は７月、海自護衛艦などで特定秘密保護法に基づく「適性評価」を受けていない隊員を、特定秘密を知りうる状況に置いていたなどの不適切な運用があったとして、他の不祥事と併せ、海自トップの海上幕僚長（当時）を含む１００人超を懲戒処分にした。その後も特定秘密の運用実態を調査していた。

　関係者によると、調査の結果、隊員が防衛装備庁に出向した際などに、許可権者が変わるため、本来は適性評価を受け直す必要があるのに、怠っていた事案が多数判明した。特定秘密が記載されている文書を省内のネットワーク上にある共有フォルダーに保存したり、誤って廃棄したりしたケースもあった。