長野市立小で２０１４年にあった当時１年の男児へのいじめ事案を巡り、保護者の要望を受け事実関係を調べ直していた市の再調査委員会は２６日、学校や市教育委員会の初動対応に不備があったとする結果を荻原健司市長に答申した。荻原氏は「再発防止に努める」とした。
市教委は１７年、いじめ防止対策推進法の重大事態に当たるとして第三者委を設置。１８年、いじめを認定した報告書をまとめたが、保護者側が不十分だとしていた。
再調査委は答申で、男児が同じクラスの児童から肩や腹を複数回たたかれたとする事実を改めていじめと認定。
