2024.12.27

東日本次期復興、福島廃炉に道筋　首相「５年で何とか解決する」

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　政府は２７日、東日本大震災の復興推進会議で、２０２６～３０年度の次期復興の課題を協議し、５年間の事業規模を１兆円台後半とする方針を了承した。議長の石破茂首相は、東京電力福島第１原発の廃炉や除染で出た土壌の県外最終処分など福島県関連の課題に触れ「実現に向けた道筋をつけなければならない。次の５年で何としても解決するという強い決意で取り組む」と強調した。

　２１～２５年度は「第２期復興・創生期間」と位置付け、事業規模を約１兆６千億円としている。

　岩手、宮城両県ではインフラ整備や住宅再建がおおむね完了し、非常勤国家公務員の被災自治体への応援派遣事業などを２５年度で終了させる。