政府は、防衛産業の基盤強化に向けた「国家防衛産業戦略」（仮称）の策定に向け、来春にも有識者会議を設置する方向で調整に入った。防衛装備品に関する同盟国や友好国の需要を把握した上で、輸出促進に向けた中長期目標を設定する。政府は有識者会議の議論を踏まえ、来年中の戦略策定を目指す。複数の政府関係者が２９日、明らかにした。

　同戦略の策定は初めて。防衛産業の国際競争力の向上が目的で、５年ごとの改定を想定する。輸出拡大を巡っては、日本産の武器が紛争で使用される懸念も指摘されており、慎重な議論が求められそうだ。

　有識者会議のメンバーは安全保障や科学技術、経済安保などの専門家を想定。元自衛官や防衛産業関係者らの参加も検討する。各国の需要分析に加え、維持・強化すべき国内の防衛産業や技術、サプライチェーン（供給網）強靱化などを協議する。約半年間かけて論点を整理する方向だ。戦略策定には防衛省以外に経済産業省など関連省庁も参加する。