「１票の格差」が最大２・０６倍だった２０２４年１０月の衆院選は投票価値の平等を求める憲法に反するなどとして、宮崎、鹿児島両県の有権者が選挙の無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁宮崎支部は２１日、選挙は合憲と判断し、無効請求を棄却した。全国１４の高裁・高裁支部で起こされた１６件の訴訟のうち１０件目の判決。これまでの９件も全て合憲だった。

　西森政一裁判長は判決理由で「選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできない」と述べた。

　今回の衆院選は、人口比をより正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」の導入で、小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りで初めて実施。最高裁が「合憲」と判断した前回２１年衆院選の２・０８倍から格差は縮小した。

　２４年１０月２７日の投開票日時点で議員１人当たりの有権者数は最少の鳥取１区と比べ、最多の北海道３区が２・０６倍だった。

　原告側は「１人１票同一価値の選挙制度を保証していない区割りは憲法に違反している」と指摘した。