最大２・０６倍の「１票の格差」を是正せず、人口比例に基づかない区割りで実施した昨年１０月の衆院選は憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙の無効を求めて全国１４高裁・支部に起こした計１６件の訴訟の判決が７日、出そろった。１６判決全てが「合憲」と判断。審理は最高裁に移る。

　衆院小選挙区では人口比をより正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」の導入が決まり、２０２２年に改正公選法が成立するなど制度見直しが進んだ。最高裁はこうした動きを評価し、格差が２・０８倍だった前回２１年衆院選を合憲と判断していた。

　今回衆院選は「１０増１０減」を初めて運用する形で実施され、格差もやや縮小。高裁判決のうち合憲が９件、「違憲状態」が７件と評価が分かれた前回と対照的に１６件全てで同じ判断が示された。

　原告側によると１票の格差訴訟で高裁判決が全て合憲でそろったのは初めてだ。７日の判決後に記者会見した代理人の升永英俊弁護士は「人口比例選挙を求める主張に対して何一つ判断していない。残念だ」と述べた。