太陽光発電施設の金属ケーブル盗が多発していることなどを受け、政府は１１日、新規立法を目指す金属盗対策法案を閣議決定した。盗品流通を防ぐため、金属くず買い取り業者に営業の届け出や売り主の本人確認を義務化。警察の立ち入り調査を可能とし、営業停止の行政処分もできるようにする。ケーブルを切断する犯行用具を隠し持つことも禁じる。公布後１年以内に順次施行される。

　法案では価格が高騰している銅を対象にし、情勢に応じて他の金属の追加を可能にした。

　業者が届け出なしで営業した場合は６月以下の拘禁刑か１００万円以下の罰金、または両方を科す。売り主の本人確認は、記録を３年間保存。本人確認書類は運転免許証など顔写真付きを想定する。取引記録も３年間保存とする。個人が夜間に大量の金属くずを持ち込むなど盗品の恐れがある際の通報も義務とした。

　都道府県公安委員会からの本人確認の確実な実施指示に従わないなど悪質な業者は６月以内の営業停止とする。

　ケーブルを切断できるサイズや機能を持つカッターなどの工具の隠し持ちを禁止。