オウム真理教の主流派後継団体「アレフ」が公安調査庁に報告する資産額が、近年はピーク時の１割に満たない額で推移していることが１４日、公安庁への取材で分かった。同庁は２０２４年２月時点で少なくとも７億円を報告していないと分析。地下鉄サリン事件などの被害者側に対する多額の賠償金の支払いを逃れるため申告を避けているとみている。

　公安庁によると後継団体はほかにアレフから分派した「山田らの集団」と、元幹部の上祐史浩氏が設立した「ひかりの輪」がある。所属なしを含めた「オウム真理教信者」は２５年１月時点で計約１６００人。３団体は観察処分の対象で３カ月ごとに構成員や資産などの報告義務を負う。

　アレフの報告資産は１９年２月時点で過去最大の約１２億８千万円を計上したが、２０年以降は下降線をたどり２４年２月には約８００万円まで減少した。２５年２月は約６１００万円だった。

　１９９６年のオウム真理教の破産後、アレフは遺族らへの賠償を続けるとしていたが、「オウム真理教犯罪被害者支援機構」に対する約１０億円の支払いは滞っている。