共同通信緊急電話世論調査で、石破茂首相に交代したことによって自民党の「政治とカネ」問題が解決に向かうかどうか尋ねた回答を政党支持層別に見ると、「解決に向かわない」を選んだのは自民支持層の６６・６％に上った。公明党支持層でも６８・２％に及び、政治とカネ問題に厳しい見方が続き、解決への期待が薄い現状が浮かんだ。

　「解決に向かう」と答えたのは自民支持層の２９・７％、公明支持層で２５・０％にとどまった。

　主な野党の支持層を見ていくと、「解決に向かわない」は立憲民主党で８３・９％、国民民主党８１・８％、日本維新の会７９・２％、共産党７２・８％と高い数値が並んだ。

　衆院選で、派閥裏金事件に関与した議員を自民が公認することについて「理解できない」と答えたのは自民支持層の６４・０％、公明は支持層の７４・８％。「支持する政党はない」とした無党派層では８４・３％に達した。

　衆院選前の予算委員会の開催を巡り、「開催するべきだ」を選んだのは内閣支持層でも７２・１％に達した。内閣不支持層では７７・５％だった。